【2024年最新】さいたま市のリフォーム補助金・助成金制度は？申請方法や注意点も解説！

さいたま市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、さいたま市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

さいたま市のリフォーム補助金の一覧

さいたま市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10制度です。

①介護予防高齢者住環境改善支援事業

さいたま市の介護予防高齢者住環境改善支援事業は、高齢者が転倒等により要支援・要介護状態にならないよう、住宅改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は介護保険料第３段階以上の方は3分の2、介護保険料第１～２段階の方は対象経費相当額（上限15万円）です。

工事の内容は、介護保険制度の住宅改修と同じです。

②重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助

さいたま市の重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助は、肢体不自由者（児）が生活しやすいように住居の一部を改リフォームする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限30万円）です。

介護保険・日常生活用具の給付対象となるものは補助対象とはなりません。

③耐震補強等助成事業（共同住宅等）

さいたま市の耐震補強等助成事業（共同住宅等）は、区分所有共同住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事及び建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

耐震補強工事の補助金額は施工費用の3分の2（上限60万円）です。各補助を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受けてください。

また、本制度は「耐震診断への補助」「耐震補強工事への補助」「建て替え工事への補助」の3種類があります。

「耐震診断への補助」は共同住宅1棟あたり、工事費用の3分の2（上限は床面積によって変動）が支給、「耐震補強工事への補助」は1戸あたり60万円までが支給、「建て替え工事への補助」は1戸あたり30万円までが支給されます。

④耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）

さいたま市の耐震補強等助成事業（戸建住宅の耐震補強設計・工事）は、さいたま市内の戸建住宅の補強設計、補強工事及び建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は耐震補強設計に要した費用の3分の2、耐震補強工事に要した費用の2分の1（上限120万円）です。各補助を受けるためには、着手前に申請を行ってください。

「耐震補強設計」は設計費の3分の2（上限20万円）、「耐震補強工事」は工事費の2分の1（上限120万円）が支給されます(耐震補強設計の助成金を受けている場合は、耐震補強工事の助成額120万円から耐震補強設計の助成額を減じた額が補強工事の助成限度額となります)。

⑤耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）

さいたま市の耐震補強等助成事業（戸建住宅の建替え工事）は、新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の23％（上限60万円）です。

補助を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受けてください。こどもエコすまい支援事業、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業、地域型住宅グリーン化事業との併用はできません。

⑥民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金

さいたま市の民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金は、アスベストが含有の可能性がある、吹付け材の分析調査や除去等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限600万円）です。外壁塗装材は調査補助対象外です。

⑦「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金

さいたま市の「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金は、市民が市内に所有する住宅に、省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限30万円）です。

本制度では発注する業者に規定はありませんが、市内業者を利用した場合は支給金額が加算されます。加算額は「助成金額の50％」か「1万円」のいずれか低い額です。

⑧県産木材活用住宅等支援事業

全域の県産木材活用住宅等支援事業は、工務店等が「さいたま県産木材」使用した住宅の新築、建売販売、内装工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は県産木材の使用割合に応じた額（上限50万円）です。補助単価は工事によって以下のように異なります。

⑨家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

全域の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額（上限40万円）です。

申請は電子申請で行われています。受付けています。予算額に達した場合は交付受付終了となります。

⑩埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

全域の埼玉県民間建築物アスベスト対策事業は、民間建築物における吹付けアスベスト等の対策を促進するため、含有調査・除去を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2（上限600万円）です。

補助金の交付を受けるには工事の開始前に、事前の申請が必要になります。

さいたま市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています。
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

• 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月～1ヶ月半
• 申請から支給決定通知は約3～4週間
• 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

1. 役所への事前相談
2. 見積もりを取る
3. 必要書類を入手
4. 必要書類を提出
5. 審査結果の通知
6. リフォーム工事の契約・開始
7. 実績報告書と請求書を提出
8. 補助金の振込み

Step 1：役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2：リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月～1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3：必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課（多くは建築関係、都市整備関係）の窓口などでも入手できることもあります。

Step 4：申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5：審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3～4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示（役所窓口・ウェブ上など）で行われることが多いようです。

Step 6：リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7：実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8：補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

さいたま市のリフォーム業者の探し方

さいたま市にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

• さいたま市内の優良業者の紹介
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まとめ

以上、さいたま市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。