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【2024年最新】中央区のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

中央区のリフォーム補助金・助成金制度

中央区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、中央区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 中央区にあるリフォーム補助金は6つ
  • 中央区では省エネ改修・耐震化などの工事が補助金の対象
目次

中央区のリフォーム補助金の一覧

中央区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の6つです。

制度名 補助金額
住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 導入機器に応じた一定額(上限170万円)※現金(全額)
中央区建築物耐震補強等助成 費用の2分の1(上限300万円)※現金(全額)
事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 導入機器に応じた額(上限130万円)※現金(全額)
高齢者住宅設備改善給付金 工事内容によって異なる(上限185.4万円)※現金(全額)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

制度名 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
受付期間 2024/4/1(月)~(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた一定額(上限170万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区民が所有する区内住宅への施工であること
  • 塗装の場合、高反射率塗料を使用すること
  • 交付決定の通知を受けてから着工すること
  • 塗料の日射反射率が50%以上であること 等
補助対象工事
  • 自然エネルギー機器の導入
  • 省エネルギー機器の導入
問合せ先 環境課 ゼロカーボン推進係
東京都中央区築地1-1番1号 本庁舎7階
TEL:03-3546-5628

中央区の住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、区民が区内の住宅に省エネ性を高める工事をしたり、創エネ機器を導入した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた一定額(上限170万円)です。

本助成金は事前申請です。工事を行う2週間程度前に担当課に申請してください。

②中央区建築物耐震補強等助成

制度名 中央区建築物耐震補強等助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限300万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準の建築物(昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの)であること
  • 木造住宅の場合は区内の業者に工事を発注すること
  • 耐震診断の実施や補強工事の契約前に申請すること
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
問合せ先 都市整備部建築課耐震化推進係
東京都中央区築地1-1-1 本庁舎5階
TEL:03-3546-5459

中央区の中央区建築物耐震補強等助成は、地震による住宅の倒壊を防ぐために、住宅の耐震診断や耐震性向上のための補強工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限300万円)です。

なお、助成金を受け取るには耐震診断の実施と工事契約前の申請が必要となりますので注意しましょう。通常の場合は工事費用の2分の1(上限300万円)ですが、高齢者や心身に障がいのある方がいる世帯では工事費用の全額(上限300万円)が支給されます。

③事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

制度名 事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
受付期間 2024/4/1(月)~(先着制)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限130万円)※現金(全額)
支給条件
  • 区内に住所を有していること
  • 区内に所有している建築物であること
  • 導入する機器は、新たに購入する未使用品であること
  • 機器等の導入をする2週間程度前までに申請を行うこと 等
補助対象工事
  • 自然エネルギー機器の導入
  • 省エネルギー機器の導入
問合せ先 中央区 環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係
中央区築地1-1-1
TEL:03-3546-5628

中央区の事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成は、区民、中小企業者等が、創エネルギー機器、省エネルギー機器等を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限130万円)です。

自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金は事前申請です。機器等の導入をする2週間程度前までに申請してください。

④高齢者住宅設備改善給付金

制度名 高齢者住宅設備改善給付金
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 工事内容によって異なる(上限185.4万円)※現金(全額)
支給条件
  • 「自立」と認定された日常動作能力が低下している方で、要介護状態への予防のため特に必要と認められる方であること
  • 「要支援」・「要介護」と認定された方で、介護保険の対象とならない流し・洗面台の取替え、浴槽の取替え・便器の洋式化等の改善および階段昇降機の設置が必要と認められる
  • 事前に高齢者住宅設備改善アドバイザーの派遣を受ける必要があること
補助対象工事
  • 高齢者バリアフリー化工事
問合せ先 福祉保健部介護保険課事業者支援給付係
東京都中央区築地1ー1ー1
TEL:03-3546-5377

中央区の高齢者住宅設備改善給付金は、高齢者の日常生活の利便や安全を確保するために住宅改修を必要とする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の対象に応じた一定額(上限185.4万円)です。

限度額は工事内容によって異なり、バリアフリー化は上限20万円、便器の洋式化は10.6万円などです。

⑤東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/5/22(水)~2025/1/17(金)(先着制)
補助金額
  • 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問合せ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑥災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2022/4/1(金)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問合せ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5~全額(上限180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

中央区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

中央区のリフォーム業者の探し方

中央区にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

  • 中央区内の優良業者の紹介
  • 中央区内のリフォーム工事の適正金額・相場
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まとめ

以上、中央区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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