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【2025年最新】荒川区のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

荒川区のリフォーム補助金・助成金制度

荒川区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、荒川区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 荒川区にあるリフォーム補助金は10制度
  • 荒川区では住宅の耐震化や省エネ改修などの工事が補助金の対象
目次

荒川区のリフォーム補助金の一覧

荒川区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10制度です。

制度名 補助金額
非木造建物耐震化推進事業 対象の工事により変動(上限1,000万円)
木造建物耐震化推進事業 対象工事によって違う(上限1,000万円)
新エコ助成事業 導入機器により異なる(上限35万円)
高齢者住宅改修給付事業 利用者負担1~3割(助成7~9割)(上限38万円)
密集住宅市街地整備促進事業 費用の3分の2記載なし
耐震シェルター等設置支援事業 費用の90% (上限50万円)
セーフティネット住宅に関する補助制度 費用の3分の2(上限200万円)
東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業 費用の5分の4(上限36万円)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 導入機器に応じた額(上限45万円)
既存住宅における省エネ改修促進事業 導入機器に応じた額(上限130万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①非木造建物耐震化推進事業

制度名 非木造建物耐震化推進事業
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 対象の工事により変動(上限1,000万円)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
  • 建築基準法等に違反していないこと
  • 区内にある木造戸建住宅、賃貸アパートで、現に住民登録がある建物であること
  • 区内の分譲・賃貸マンション等であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断支援
  • 耐震補強設計支援
  • 耐震補強工事支援
  • 耐震建替え工事支援 等
問合せ先 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係
東京都荒川区荒川2-11-1 北庁舎2階
TEL:03-3802-3111(内線:2822、2826)

荒川区の非木造建物耐震化推進事業は、区内の非木造建物に耐震診断・補強等を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象の工事により変動(上限1,000万円)です。

要件等がありますので、必ず事前にご相談下さい。

②木造建物耐震化推進事業

制度名 木造建物耐震化推進事業
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 対象工事によって違う(上限1,000万円)
支給条件
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物であること
  • 区の耐震診断支援事業を5年以内に受けていること
  • 耐震診断士が耐震補強設計を行なった結果、構造評点が1.0以上となる建物であること
  • 建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物であること 等
補助対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 防火耐震補強・耐震建替・除却 等
問合せ先 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係
東京都荒川区荒川2-11-1 北庁舎2階
TEL:03-3802-3111(内線:2822・2826)

荒川区の木造建物耐震化推進事業は、木造建物の耐震化をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は対象工事によって違う(上限1,000万円)です。

要件等がありますので、必ず事前にご相談下さい。

③新エコ助成事業

制度名 新エコ助成事業
受付期間 2025/05/01~2026/02/27(先着)
補助金額
  • 導入機器により異なる(上限35万円)
支給条件
  • 区内に住所を有すること
  • 区内で機器を設置すること
  • 設置完了後1年以内に申請すること
  • 住民税等を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電システム設置
  • 高断熱窓改修
  • 省エネエアコン設置
  • LED照明器具改修 等
問合せ先 荒川区 環境清掃部 環境課 環境推進係
東京都荒川区荒川1-53-20 あらかわエコセンター3階
TEL:03-5811-6463

荒川区の新エコ助成事業は、ゼロカーボン実現へ省エネ・創エネ機器設置した場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器により異なる(上限35万円)です。

予算額に達した場合は、上記受付期間内であっても、受付を終了します。

④高齢者住宅改修給付事業

制度名 高齢者住宅改修給付事業
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 利用者負担1~3割(助成7~9割)(上限38万円)
支給条件
  • 65歳以上で住宅改修が必要と認められること
  • 要介護認定の結果が要支援1・2又は要介護1〜5の方であること
  • 要介護認定の結果から6ヶ月以内に申請書を提出すること
  • 新築やリフォーム、大規模な増改築工事を伴っていないこと 等
補助対象工事
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  • 便器の洋式化・手すり取付け等
  • 段差解消・床材変更・引き戸取替え 等
問合せ先 福祉部 介護保険課 介護給付係
東京都荒川区荒川2-2-3 本庁舎2階
TEL:03-3802-3111(内線:2431)

荒川区の高齢者住宅改修給付事業は、高齢者の自立支援を目的に住宅改修をした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は利用者負担1~3割(助成7~9割)(上限38万円)です。

支援や介護が必要な高齢者に対して介護保険の住宅改修の対象とならない改修費の助成を行う「住宅設備改修給付」「住宅設備等新設給付」と、介護保険の要介護認定で非該当となった高齢者に対して介護保険と同内容の助成を行う「住宅改修予防給付」、自宅内で転倒の危険性がある箇所に手すりを設置する費用を助成する「転倒防止用手すり設置給付」があります。

⑤密集住宅市街地整備促進事業

制度名 密集住宅市街地整備促進事業
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 費用の3分の2記載なし
支給条件
  • 有線整備路線の沿線の敷地であること
  • 道路の拡幅整備に協力してくれていること
  • 耐火建築物や順耐火建築物への建て替えであること
  • 複数での申請の場合は、敷地面積の合計が100平方メートル以上であること 等
補助対象工事
  • 既存建築物の除却・整地工事
  • 建築物の設計費用
  • 耐火及び準耐火建築物の外壁・屋根等の整備にかかる費用 等
問合せ先 防災都市づくり部 住まい街づくり課防災街づくり係
東京都荒川区荒川2-2-3 北庁舎2階
TEL:03-3802-3111(内線:2827、2829)

荒川区の密集住宅市街地整備促進事業は、街ぐるみの防災対策として、老朽住宅の建て替えをした場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の2記載なしです。

密集住宅市街地整備促進事業地区内の建物が対象です。

⑥耐震シェルター等設置支援事業

制度名 耐震シェルター等設置支援事業
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 費用の90% (上限50万円)
支給条件
  • 65歳以上の高齢者のみで構成された世帯であること
  • 世帯全員が特別区民税及び都民税を課税されていないこと
  • 障がい者手帳等の保有または要介護4・5の認定を受けており住民税等を滞納していないこと
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅であること 等
補助対象工事
  • 耐震シェルターの購入・設置
  • 防災ベッドの購入・設置 等
問合せ先 防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
〒116-8502 東京都荒川区荒川2-11-1
TEL:03-3802-3111(内線:2822)

荒川区の耐震シェルター等設置支援事業は、耐震シェルターや防災ベッドの購入及び設置を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の90% (上限50万円)です。

耐震シェルター等の設置は、建物の1階を原則とします。

⑦セーフティネット住宅に関する補助制度

制度名 セーフティネット住宅に関する補助制度
受付期間 2025/04/01~(先着)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限200万円)
支給条件
  • 荒川区内の住宅であること
  • 専用住宅として登録されていること
  • 専用住宅の所有者又は賃貸人等であること
  • 交付申請前に区への事前相談を行うこと 等
補助対象工事
  • バリアフリー改修工事・外構部分の改修工事
  • 間取り変更工事
  • 省エネルギー改修工事
  • 子育て世帯対応改修工事 等
問合せ先 防災都市づくり部 住まい街づくり課住宅係
東京都荒川区荒川2-11-1
TEL:03-3802-3111

荒川区のセーフティネット住宅に関する補助制度は、専用住宅として登録されたセーフティネット住宅のリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の2(上限200万円)です。

セーフティーネット住宅とは、住宅確保要配慮者(高齢者、障がい者、子どもを養育する者など住宅の確保に特に配慮が必要な方)の入居を拒まない住宅として登録された住宅です。

⑧東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

制度名 東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
受付期間 2025/05/22~2026/02/16(先着)
補助金額
  • 費用の5分の4(上限36万円)
支給条件
  • 住宅の所有者であること
  • 住宅の省エネ診断・住宅の省エネ設計等を行うこと
  • 省エネ診断・省エネ設計が複数年度にわたる場合は、補助対象事業の初年度に全体設計承認申請をすること
  • 契約済みの省エネ診断・省エネ設計ではないこと 等
補助対象工事
  • 省エネ診断
  • 省エネ設計 等
問合せ先 住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-5320-5459

荒川区で使える東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業は、省エネルギー性能の向上を促進するために省エネ診断や省エネ設計をする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の5分の4(上限36万円)です。

補助金の上限額は、工事の区分によって異なります。省エネ診断は上限21万円、省エネ設計は上限36万円です。

⑨災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2025/06/30~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限45万円)
支給条件
  • 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
  • 未使用品であること
  • 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること既存システムの一部として増設されたものではないこと 等
補助対象工事
  • 太陽光発電設備設置 等
問合せ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-6633-3821

荒川区で使える災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電システムを設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限45万円)です。

既存住宅の場合の補助金の上限額は、3.75kW以下の場合は45万円、3.75kWを超える場は12万円/kW(50kW未満)です。さらに架台設置経費や防水工事経費が上乗せされます。

⑩既存住宅における省エネ改修促進事業

制度名 既存住宅における省エネ改修促進事業
受付期間 2025/06/30~(先着)
補助金額
  • 導入機器に応じた額(上限130万円)
支給条件
  • 高断熱窓は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、先進的窓リノベ事業または子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象の製品として登録されていること
  • 高断熱ドアは、熱貫流率が2.3 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること
  • 断熱材は、1つ以上の居室において、外気に接する部分に断熱材を設置すること
  • 高断熱浴槽は、JIS A5532:2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するものを設置すること 等
補助対象工事
  • 断熱窓への改修
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽の設置
  • 高断熱ドアへの改修 等
問合せ先 温暖化対策推進課 創エネ支援チーム
東京都新宿区西新宿2-8-1
TEL:03-6633-3822

荒川区で使える既存住宅における省エネ改修促進事業は、断熱性向上推進のため高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽等へのリフォームをする場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は導入機器に応じた額(上限130万円)です。

対象工事 補助金額
内窓設置 0.7~5.3万円/箇所
外窓交換 2.5~11万円/箇所
窓ガラス交換 0.2~3.6万円/枚
ドア交換 5.2~11万円
高断熱材の設置・交換 最大100万円(費用の3分の1まで)
高断熱浴槽 最大9.5万円(費用の3分の1まで)
※窓・ドア交換は合わせて上限130万円

荒川区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

荒川区のリフォーム業者の探し方

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まとめ

以上、荒川区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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