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【2024年最新】江戸川区のリフォーム補助金・助成金制度|申請方法や注意点も解説!

江戸川区のリフォーム補助金・助成金制度

江戸川区にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、江戸川区にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 江戸川区にあるリフォーム補助金は10個
  • 江戸川区ではバリアフリー化・耐震化などの工事が補助金の対象
目次

江戸川区のリフォーム補助金の一覧

江戸川区にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の10個です。

制度名 補助金額
戸建住宅耐震改修工事助成制度 費用の2分の1または3分の2(上限200万円)※現金(全額)
新耐震戸建住宅耐震改修工事助成制度 費用の2分の1または3分の2(上限200万円)※現金(全額)
物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金 費用の3分の2(上限200万円)※現金(全額)
住まいの改造助成(熟年者) 世帯収入ごとに8割〜全額(上限200万円)※現金(全額)
住まいの改造助成(障害者) 費用の80%~100%(上限200万円)※現金(全額)
建築物耐震改修工事等助成事業 費用の2分の1または3分の2(上限200万円)※現金(全額)
江戸川区老朽住宅除却工事助成事業 費用の2分の1(上限50万円)※現金(全額)
江戸川区アスベスト除去等工事費助成 費用の3分の2(上限100万円)※現金(全額)
東京都既存住宅省エネ改修促進事業 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①戸建住宅耐震改修工事助成制度

制度名 戸建住宅耐震改修工事助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~2025/1/15(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1または3分の2(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 対象住宅の所有者または居住者であること
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅であること
  • 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
  • 軽量化のための屋根の葺き替え工事
  • 床面の剛性を高める工事
  • 各工事に不可欠な付帯工事(解体・復旧) 等
問合せ先 建築指導課 耐震化促進
東京都江戸川区中央1-4-1 区役所北棟2階
TEL:03-5662-6389

江戸川区の戸建住宅耐震改修工事助成制度は、旧耐震基準で建てられた戸建住宅を耐震化または除去する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1または3分の2(上限200万円)です。

決定通知前に契約または着工した場合、助成対象外となります。

②新耐震戸建住宅耐震改修工事助成制度

制度名 新耐震戸建住宅耐震改修工事助成制度
受付期間 2024/4/1(月)~2025/1/15(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1または3分の2(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 対象住宅の所有者または居住者であること
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅であること
  • 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと
  • 住民税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
  • 軽量化のための屋根の葺き替え工事
  • 床面の剛性を高める工事
  • 各工事に不可欠な付帯工事(解体・復旧) 等
問合せ先 建築指導課 耐震化促進係
東京都江戸川区中央1-4-1 区役所北棟2階
TEL:03-5662-6389

江戸川区の新耐震戸建住宅耐震改修工事助成制度は、区内の新耐震基準の住宅の耐震改修または除去工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1または3分の2(上限200万円)です。

令和6年度から上限額が50万円アップしました。

③物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

制度名 物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金
受付期間 2024/6/7(金)~2024/7/31(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 江戸川区で1年以上事業をしている中小規模事業者であること
  • 省エネ設備は、既存設備からの更新であること
補助対象工事
  • LED照明への変更や高効率空調への変更
  • 冷凍冷蔵設備の導入
  • 空調制御システムの導入
  • 太陽光発電システムの導入 等
問合せ先 環境部気候変動地域連携課
東京都江戸川区中央1-4-1 区役所北棟3階
TEL:03-5662-0694

江戸川区の物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金は、中小規模事業者が設備を省エネ化する改修等を行なった場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限200万円)です。

申請金額が上限に達した場合、以降は申請を受け付けません。

④住まいの改造助成(熟年者)

制度名 住まいの改造助成(熟年者)
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 世帯収入ごとに8割〜全額(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 60歳以上であること
  • 介助認定を受けていること
  • 64歳以下の場合、身体障害者手帳の交付を受けていること
  • 熟年者の身体状況に合わせたリフォームであること 等
補助対象工事
  • 手すりの設置
  • 踏み台及びスロープの設置
  • 和式便器から洋式便器への交換
  • その他居室、トイレ、浴室、玄関などの改修 等
問合せ先 福祉部 介護保険課
東京都江戸川区中央1-4-1 南棟2階
TEL:03-5662-0061

江戸川区の住まいの改造助成(熟年者)は、日常生活で介助を必要とする熟年者のために、車椅子などで暮らしやすいように住まいをリフォーム場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は世帯収入ごとに8割〜全額(上限200万円)です。

また、申請前に担当課への事前相談が必要となります。

⑤住まいの改造助成(障害者)

制度名 住まいの改造助成(障害者)
受付期間 2024/4/1(月)~1899/12/30(土)(先着制)
補助金額
  • 費用の80%~100%(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 6歳以上65歳未満の区民であること
  • 身体障害者手帳の交付を受けていること
  • 下肢または体幹機能障害1級~3級以上であること
  • 補装具として車いすの支給を受けたこと 等
補助対象工事
  • 段差の解消
  • 手すりの取り付け
  • 浴室や洗面所の改造
  • 3か月以上居住している自宅への工事であること 等
問合せ先 福祉部 障害者福祉課 福祉部障害者福祉課
東京都江戸川区中央1-4-1 南棟2階
TEL:03-5662-0052

江戸川区の住まいの改造助成(障害者)は、車いすなどを利用して暮らしやすい生活ができるためのリフォーム場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の80%~100%(上限200万円)です。

介護保険制度対象の方は、介護保険の住宅改修費が優先します。

建築物耐震改修工事等助成事業

制度名 建築物耐震改修工事等助成事業
受付期間 2024/4/1(月)~2025/1/15(水)(先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1または3分の2(上限200万円)※現金(全額)
支給条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得して建築されたこと
  • 所有者が個人であること
  • 賃貸住宅の場合は木造であること
  • 非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証などがあること 等
補助対象工事
  • 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交の補強工事
  • 軽量化のための屋根の葺き替え工事
  • 床面の剛性を高める工事
  • 各工事に不可欠な付帯工事(解体・復旧) 等
問合せ先 建築指導課 耐震化促進係
東京都江戸川区中央1-4-1
TEL:03-5662-6389

江戸川区の建築物耐震改修工事等助成事業は、住宅の耐震改修工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1または3分の2(上限200万円)です。

助成率及び上限額の詳細は案内パンフレットにてご確認ください。

⑦江戸川区老朽住宅除却工事助成事業

制度名 江戸川区老朽住宅除却工事助成事業
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の2分の1(上限50万円)※現金(全額)
支給条件
  • 旧耐震基準で建てられた住宅であること
  • 耐震コンサルタントにより「耐震性が不十分」と診断された住宅であること
  • 法人で所有する住宅でないこと
  • 耐震改修工事の助成を受けていないこと 等
補助対象工事
  • 倒壊の危険がある住宅の解体
問合せ先 都市開発部 建築指導課 耐震促進係
東京都江戸川区中央1-4-1
TEL:03-5662-6389

江戸川区の江戸川区老朽住宅除却工事助成事業は、地震により倒壊する危険がある住宅の解体などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の2分の1(上限50万円)です。

助成を受けるには、区が派遣する耐震コンサルタントによる耐震診断が必要となります。

⑧江戸川区アスベスト除去等工事費助成

制度名 江戸川区アスベスト除去等工事費助成
受付期間 (先着制)
補助金額
  • 費用の3分の2(上限100万円)※現金(全額)
支給条件
  • 江戸川区内で自己所有する住宅であること
  • アスベストが含まれると調査済みであること
  • アスベスト除去工事完了後もひきつづき使用する住宅であること
補助対象工事
  • アスベストの除去
  • アスベストの囲い込み・封じ込め
問合せ先 都市開発部 建築指導課 調査係
東京都江戸川区中央1-4-1
TEL:03-5607-2267

江戸川区の江戸川区アスベスト除去等工事費助成は、住宅や店舗、駐車場などのアスベスト除去などを行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3分の2(上限100万円)です。

工事後も使用する住宅であることが条件です。解体目的の場合には助成対象にならないためご注意ください。

⑨東京都既存住宅省エネ改修促進事業

制度名 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 2024/5/22(水)~2025/1/17(金)(先着制)
補助金額
  • 省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)※現金(全額)
支給条件
  • 住宅の所有者または管理組合であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと
  • 省エネ改修(窓、壁等の断熱改修、設備の高効率化等)については、本事業の補助対象外であること
  • 工事後に耐震性に問題が無いこと 等
補助対象工事
  • 断熱材の設置
  • 高断熱浴槽へ改修
  • LED照明へ取り換え
問合せ先 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、省エネルギー性能の向上を促進するための工事を行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は省エネ診断2/3、省エネ設計2/5〜4/5(上限36万円)です。

年度をまたいで工事を行う場合、初年度に申請を行ってください。

⑩災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

制度名 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 2022/4/1(金)~2025/3/31(月)(先着制)
補助金額
  • 費用の3/5~全額(上限180万円)※現金(全額)
支給条件
  • 都内の戸建て住宅であること
  • 補助金の対象期間内に新たに設置すること
  • 本工事において、他の補助金を同時に受け取っていないこと
  • 原則補助金の交付後に契約すること 等
補助対象工事
  • 太陽光発電の設置
  • 断熱ドアへの改修
  • 蓄電池システムの設置
  • V2Hの設置 等
問合せ先 気候変動対策部 家庭エネルギー対策課
東京都新宿区西新宿2‐8‐1
TEL:03‐5320-5459

全域の災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電の設置や断熱リフォームを行った場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は施工費用の3/5~全額(上限180万円)です。

詳細な内容をお問合せしたい場合は、補助項目によって問い合わせ先が異なります。

江戸川区のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

Step 3:必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

Step 4:申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

Step 5:審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

Step 6:リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

Step 7:実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

Step 8:補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

江戸川区のリフォーム業者の探し方

江戸川区にお住まいの方でリフォーム業者の心当たりがない方向けの無料の相談窓口があります。

  • 江戸川区内の優良業者の紹介
  • 江戸川区内のリフォーム工事の適正金額・相場
  • 面倒な相見積もりの手配の代行

 

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まとめ

以上、江戸川区のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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