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【2025年最新】村上市のリフォーム補助金・助成金制度は?申請方法や注意点も解説!

村上市にお住まいの方で住宅のリフォーム等をお考えでしたら、自治体から出る補助金を使って費用を安くできる可能性があります。

本記事では、村上市にある内装・外装リフォームや耐震化・省エネ化改修などの工事に出る補助金制度と、補助条件・金額の決まり方などを役所・役場の情報よりもやさしく解説します。

「リフォーム補助金の一般知識」について知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

Point

  • 村上市にあるリフォーム補助金は7制度
  • 村上市ではリフォーム全般や空き家改修、屋根の雪下ろし安全対策などの工事が補助金の対象
目次

村上市のリフォーム補助金の一覧

村上市にある住宅リフォーム等を対象にした補助金制度は、以下の7制度です。

制度名 補助金額
空き家バンク移住応援補助金 費用の3分の1~3分の2(上限100万円)
未来に向けた住まいづくり推進事業補助金 費用の15%~20%(上限10万円)
結婚新生活支援補助金 上限60万円
産材利用住宅等建築奨励事業 費用の20%(上限30万円)
高齢者・障がい者向け住宅整備補助事業 費用の100%(上限50万円)
屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金 費用の3分の1(上限10万円)
耐震診断・耐震改修補助制度 費用の3分の1(上限100万円)

※表内の制度名を押下すると解説箇所にジャンプします。

①空き家バンク移住応援補助金

制度名 空き家バンク移住応援補助金
受付期間 不明~不明(先着)
補助金額
  • 費用の3分の1~3分の2(上限100万円)
支給条件
  • 登録物件をした時点で村上市外に住所があること
  • 登録物件を購入後、その物件に1年以内に居住した方または居住予定があること
  • 登録物件を購入後、1年以内に改修を完了する予定であること
  • 申請をした年度内に改修を完了する予定であること 等
補助対象工事
  • 床下の腐朽した土台や柱の交換工事
  • 老朽化した浴室のユニットバスへの交換工事
  • 和式トイレを洋式トイレへ改修する工事
  • 古い流し台・換気扇を含む台所の改装工事 等
問合せ先 市民課 自治振興室
新潟県村上市三之町1-1
TEL:0254-53-2111(内線:2240、2241、2242)

村上市の空き家バンク移住応援補助金は、空き家バンクに登録されている物件を購入し、村上市外から移住される方が物件の改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の1~3分の2(上限100万円)です。

補助率は世帯要件により異なります。単世帯の場合は経費の3分の1、2世帯以上の場合は経費の2分の1、3世代以上の場合は経費の3分の2です。

②未来に向けた住まいづくり推進事業補助金

制度名 未来に向けた住まいづくり推進事業補助金
受付期間 2025/04/01~2025/12/26(先着)
補助金額
  • 費用の15%~20%(上限10万円)
支給条件
  • 内に住民登録をしており、登録された住所に現に居住していること
  • 申請する住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族であること
  • 申請者および同一家屋に居住する者が市税を滞納していないこと
  • 市内に本店がある業者に依頼する工事であること 等
補助対象工事
  • 断熱改修工事
  • 既存照明のLED化工事
  • エアコンの取り換え工事
  • 水回りの改修工事 等
問合せ先 地域経済振興課 経済振興室
新潟県村上市三之町1-1
TEL:0254-75-8942

村上市の未来に向けた住まいづくり推進事業補助金は、市民の生活環境の向上と地域経済の活性化に資する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の15%~20%(上限10万円)です。

通常工事と一緒に断熱改修工事を行うと、上記の補助上限額に5万円が加算されます。

③結婚新生活支援補助金

制度名 結婚新生活支援補助金
受付期間 2025/07/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 上限60万円
支給条件
  • 令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること
  • 本市に2年以上継続して居住する予定であること
  • 令和6年分の夫婦の合計所得が500万円未満であること
  • 婚姻日の年齢が、夫婦ともに39歳以下であること 等
補助対象工事
  • 住宅の修繕
  • 住宅の増築
  • 住宅の改築
  • 設備更新工事 等
問合せ先 市民課 自治振興室
新潟県村上市三之町1-1
TEL:0254-53-2111(内線:2240、2241、2242)

村上市の結婚新生活支援補助金は、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の新居にかかる費用、リフォーム工事を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は上限60万円です。

補助金の額については、対象経費の実費額で最大30万円とします。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は、最大60万円に加算されます。

④産材利用住宅等建築奨励事業

制度名 産材利用住宅等建築奨励事業
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 費用の20%(上限30万円)
支給条件
  • 村上市内で生産されたスギ・ヒノキ材を利用すること
  • 村上市産材購入費が50万円を超えること
  • 村上市住宅リフォーム事業の申請箇所と重複しないこと
  • 工事着手前に申請すること 等
補助対象工事
  • 村上市産スギ・ヒノキを使用した増改築 等
問合せ先 農林水産課 林業水産振興室
新潟県村上市三之町1-1
TEL:0254-53-3368

村上市の産材利用住宅等建築奨励事業は、村上市内で生産されたスギ・ヒノキ材を使用して、市内に木造建築物を新築・増改築する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の20%(上限30万円)です。

本制度は新潟県の「新潟県産材の家づくり支援事業」と併用して申請が可能です。

⑤高齢者・障がい者向け住宅整備補助事業

制度名 高齢者・障がい者向け住宅整備補助事業
受付期間 2025/04/01~2026/03/31(先着)
補助金額
  • 費用の100%(上限50万円)
支給条件
  • おおむね65歳以上の高齢者で要介護(要支援)認定を受けていること
  • 身体障害者手帳1級・2級または療育手帳Aの交付を受けていないこと
  • 世帯の前年の収入合計が600万円未満であること
  • 過去に本制度を利用したことがないこと 等
補助対象工事
  • 居室及び廊下の改造
  • トイレや浴室、玄関の改造
  • 段差解消機及び階段昇降機の設置
  • ホームエレベータの設置 等
問合せ先 介護高齢課 高齢者支援室
新潟県村上市三之町1-1
TEL:0254-75-8935

村上市の高齢者・障がい者向け住宅整備補助事業は、高齢者または障がい者のいる世帯が、対象者の身体状況に適した住宅へ改造を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の100%(上限50万円)です。

補助基準額は対象者区分により30万円または50万円です。補助率は世帯の課税状況等で変わります。

⑥屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金

制度名 屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金
受付期間 2025/04/01~2025/11/30(先着)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限10万円)
支給条件
  • 村上市内に住所を有していること
  • 住宅および付属屋の所有者または所有者の2親等以内の親族であること
  • 交付申請を11月末日までに提出すること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 命綱固定アンカーの設置
  • 転落防止柵の設置
  • 固定式昇降用ハシゴの設置 等
問合せ先 都市計画課 建築住宅室
新潟県村上市三之町1-1
TEL:0254-75-8947

村上市の屋根雪下ろし命綱固定アンカー設置補助金は、雪下ろし時の転落事故を防ぐため、屋根に安全対策設備を設置する場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の1(上限10万円)です。

補助対象工事は命綱固定アンカー、転落防止柵、付随する固定式昇降用ハシゴの設置等です。

⑦耐震診断・耐震改修補助制度

制度名 耐震診断・耐震改修補助制度
受付期間 2025/04/01~2026/03/15(先着)
補助金額
  • 費用の3分の1(上限100万円)
支給条件
  • 1981年5月31日以前に建築・着工された木造住宅であること
  • 村上市内に所在する個人所有の住宅であること
  • 新潟県建築士会岩船支部または村上市建築組合に改修を依頼すること
  • 市税を滞納していないこと 等
補助対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修部分補強工事
  • 耐震診断 等
問合せ先 都市計画課 建築住宅室
新潟県村上市三之町1-1
TEL:0254-75-8947

村上市の耐震診断・耐震改修補助制度は、昭和56年5月31日以前に建築された市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断と耐震改修を行う場合に、費用の一部を補助するというものです。

補助金額は費用の3分の1(上限100万円)です。

耐震診断の募集は年2回(申込多数時は抽選)、耐震改修の申し込みは随時受け付けます。

村上市のリフォーム補助金の申請の流れ

リフォーム補助金の支給は、多くの自治体で先着順もしくは抽選制になっており、予算も限られています
補助金を受け取りたい場合は、見積もりや申請にかかる時間を見越して、早めに取り掛かりましょう。

手続きにかかる期間

補助金の申請手続きの各段階にかかる期間は以下が目安です。

  • 業者を呼んでから見積もりが届くまでは1ヶ月~1ヶ月半
  • 申請から支給決定通知は約3~4週間
  • 工事完了報告から補助金振込は約1ヶ月

 

自治体によってて多少異なる場合があります。詳細に知りたい場合は各制度の担当課まで問い合わせください。

申請手順

補助金申請の流れ・やること・期間

実際の補助金の申請の流れは、おおむね次のようになっています。

  1. 役所への事前相談
  2. 見積もりを取る
  3. 必要書類を入手
  4. 必要書類を提出
  5. 審査結果の通知
  6. リフォーム工事の契約・開始
  7. 実績報告書と請求書を提出
  8. 補助金の振込み

Step 1:役所への事前相談

リフォーム工事をしたい住宅の情報をあらかじめ自治体の担当課に伝え、制度対象となるかを確認します。
相談前には老朽化の状況を写真に取るなどしておくとより良いでしょう。

Step 2:リフォームの見積もりを取る

リフォーム補助金の申請には、業者の工事見積もり書が必要なことがほとんどです。
そのため、業者を呼んで現地調査・見積もり取得をこの段階で行う必要があります。

業者を呼んでから見積もり書の取得には1ヶ月~1ヶ月半かかることもあります。
見積もり取得にかかる時間を考えると、事前相談より先に見積もり依頼を行うのもよいでしょう。

必要書類を入手

自治体のウェブサイトにいくと申請書類がダウンロードできます。
記入をすすめ、必要な添付資料などの準備をはじめます。

様式は補助金制度の担当課(多くは建築関係、都市整備関係)の窓口などでも入手できることもあります。

申請時に必要なことが多い書類等

工事の見積書
不動産登記全部事項証明書(土地・建物)
工事着手前の写真
工事を含むの立面図、平面図
付近の見取り図
住民票
納税証明書 または 非課税証明書

申請書類を提出

手配・記入が終わった申請書を、窓口か郵送で提出します。
多くの自治体は、申込みは予算内での先着順になっています。多くは新年度から募集が始まるため、早めに応募することが大切です。

審査結果の通知

役所への申請からおおよそ3~4週間後、審査結果と申請が通った場合は着工の許可がでます。
通知方法ははがき等の郵送か、抽選結果の掲示(役所窓口・ウェブ上など)で行われることが多いようです。

リフォーム工事の契約・開始

この段階でリフォーム工事を開始します。
途中経過や完了後の記録写真が必要な自治体もありますので、必要に応じて確保しましょう。

実績報告書と請求書を提出

工事が完了したら、実績報告書や請求書を作成し、提出します。
工事完了日から1ヶ月程度の提出期限が設けられていることが多いのでご注意ください。

補助金の振込み

完了報告後、不備等がなければ約1ヶ月ほどで補助金が振り込まれます。

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まとめ

以上、村上市のリフォーム補助金制度と、申請時に気をつけたい注意事項についての解説でした。

住宅リフォームをお考えの際は、新築時のハウスメーカーよりも、地元の施工業者に相談するほうが安くて高品質な工事を受けられるためオススメです。
当ページからも、あなたの家の場合の適正費用をチェックしたり、業者からの相見積りを手軽に取り寄せることができますので、この機会にご利用いただければ幸いです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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