賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）とは？対象工事や補助金額、利用条件を解説！

賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）を利用することで、賃貸集合住宅での給湯器の取替え工事に対して補助金を請けられる場合があります。

本記事では、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の対象となる工事や補助金額、利用条件、申請方法について解説します。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業とは

賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）とは、賃貸アパート等において、エコジョーズやエコフィールといった省エネ性の高いを設置する場合に、その費用の一部を補助してもらえる制度です。

主に賃貸アパート等のオーナーを対象としています。

似たような国の制度として元々「給湯省エネ事業」というものがありましたが、こちらはエコキュートやエネファームなどの大型給湯器を対象とする制度でした。そのため、戸建てや大規模マンションでは利用しやすくても、設置面積の限られる賃貸アパート等では利用しにくい側面がありました。

一方、賃貸集合給湯省エネ2024事業では、エコジョーズ・エコフィールという小型の給湯器が対象となっており、小規模な賃貸集合住宅でも利用しやすくなったことが特色だと言えます。

本制度の登場により、より省エネ補助金の利用者の間口が広がり、さらなる省エネルギー社会への発展に期待がされています。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の対象工事

賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）の補助金の対象となる工事は以下の2つです。

• エコジョーズへの取替え
• エコフィールへの取替え

どちらの場合も、従来型の給湯器からの取替えをする場合に限ります。

エコジョーズ・エコフィールは潜熱回収型給湯器と呼ばれるもので、平たくいえば、従来の給湯器では無駄になっていた排気ガスの熱を回収して、再利用することでエネルギーロスを抑えられる仕組みの給湯器のことです。

より詳細に言うと以下のような要件を満たす必要があります。

以上のいずれかの要件を満たす給湯器への取替えであることが、補助金の助成を受けるための条件です。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の補助金額

賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）の補助金額は以下の通りです。

追い炊き機能が付いている給湯器かどうかによって補助金額が異なり、1台あたり5万円、または7万円の定額となります。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の利用条件

賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）を利用できるのは、既存の賃貸集合住宅のオーナーです。これから新築する場合は対象外となります。

その他の利用条件は以下の通りです。

• 原則、1棟あたり2台以上を取り替えること（※例外あり）
• 2戸以上の住戸がある集合住宅であること
• 既存の賃貸住宅用の住戸であること
• 2023年（令和5年）11月2日以降に着工する工事であること

以上より新築や分譲、テナント用である場合には補助対象となりませんのでご注意ください。

（※例外として、1棟あたりの住居数が10戸未満である場合は、1棟あたり1台の取替えでも申請可能）

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の申請方法

賃貸集合給湯省エネ2024事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）への申請手続きは、リフォーム業者等が行います。

申請開始は2024年3月～の予定です。なお、通例であれば予算額に達した時点で受付終了となりますのでご注意ください。

交付申請の際の必要書類は以下の通りです。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業と他の制度は併用できる？

経済産業省のホームページにおいて、以下の3つの制度については補助金の対象が同じでなければ併用が可能との記載があります。

• 子育てエコホーム支援事業
• 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
• 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

言い換えれば、同一のエコジョーズ・エコフィールに対して、2つ以上の補助金制度を利用することは原則できません。

併用ができるのは、一例として給湯器の取替えの他にトイレの交換も行うようなケースです。給湯器の取替えには既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業を利用し、トイレの工事に対して別の制度で補助金を受けるといった使い方ができます。

また、各市区町村で提供している補助金との併用については、制度によって可・不可が異なります。お住まいの地域の役所のお問い合わせください。

本制度の対象となるリフォーム業者を探すには

ここまで、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の対象となる工事や補助金額、利用条件、申請方法について解説しました。
まとめると以下の通りです。

また、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の対象となるリフォーム業者をお探しであれば、優良リフォーム業者紹介サービスのリフォスムをご活用ください。

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