賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業）とは？対象工事や補助金額、利用条件を解説！

賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金）を利用することで、賃貸集合住宅での給湯器の取替え工事に対して補助金を請けられる場合があります。

本記事では、賃貸集合給湯省エネ2025事業の対象となる工事や補助金額、利用条件、申請方法について解説します。

賃貸集合給湯省エネ2025事業とは

画像出典：給湯省エネ2025キャンペーン

賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金）とは、賃貸アパート等において、エコジョーズやエコフィールといった省エネ性の高いを設置する場合に、その費用の一部を補助してもらえる制度です。

本制度は主に、賃貸アパート等のオーナーを対象としています。

似たような国の制度として「給湯省エネ事業」がありますが、こちらはエコキュートやエネファームなどの大型給湯器を対象とする制度でした。

そのため、戸建てや大規模マンションでは利用しやすくても、設置面積の限られる賃貸アパート等では利用しにくい側面がありました。

一方、賃貸集合給湯省エネ2025事業では、エコジョーズ・エコフィールという小型の給湯器が対象となっており、小規模な賃貸集合住宅でも利用しやすくなったことが特色だと言えます。

本制度の登場により、より省エネ補助金の利用者の間口が広がり、さらなる省エネルギー社会への発展に期待がされています。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の対象工事

賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金）の補助金の対象となる工事は以下の2つです。

• エコジョーズへの取替え
• エコフィールへの取替え

どちらの場合も、従来型の給湯器からの取替えをする場合に限ります。

エコジョーズ・エコフィールは潜熱回収型給湯器と呼ばれるもので、平たくいえば、従来の給湯器では無駄になっていた排気ガスの熱を回収して、再利用することでエネルギーロスを抑えられる仕組みの給湯器のことです。

より詳細に言うと以下のような要件を満たす必要があります。

	対象となる要件
エコジョーズ	モード熱効率が90%以上の給湯単能機 モード熱効率が90%以上のふろ給湯器 給湯部熱効率が95%以上の給湯暖房機
エコフィール	連続給湯効率が95％以上の油焚き温水ボイラー モード熱効率が91％以上の直圧式石油給湯機 モード熱効率が80％以上の貯湯式石油給湯機

以上のいずれかの要件を満たす給湯器への取替えが、補助金の助成を受けるための条件です。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助金額

賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金）の補助金額は以下の通りです。

追い炊き機能なし	5万円/台
追い炊き機能あり	7万円/台

追い炊き機能が付いている給湯器かどうかによって補助金額が異なり、1台あたり5万円、または7万円の定額となります。

なお、「共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事（追い焚き機能なし）」または「浴室へのドレン水排水工事（追い焚き機能あり）」を同時に行う際には、1台当たり3万円の補助額が加算されます。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の利用条件

賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金）を利用できるのは、既存の賃貸集合住宅のオーナーです。これから新築する場合は対象外となります。

前年度では「原則1頭あたり2台以上の取替」が対象でしたが、2025年度は「1棟あたり1台以上の取替」も補助対象となります。

その他の利用条件は以下の通りです。

• 2戸以上の住戸がある集合住宅であること
• 建築から1年以上経過している、または人が住戸した実績がある建物であること
• 既存の賃貸住宅用の住戸であること
• 2024年（令和6年）11月22日以降に着工する工事であること

以上より新築や分譲、宿泊施設・介護施設などは補助対象となりませんのでご注意ください。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請方法

賃貸集合給湯省エネ2025事業（既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金）への申請手続きは、リフォーム業者等が行います。

申請期間は2025年3月31日～2025年12月31日です。予算額に達した時点で受付終了となりますのでご注意ください。

交付申請の際の必要書類は以下の通りです。

賃貸集合給湯省エネ2025事業と他の制度は併用できる？

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、基本的に、同一のエコジョーズ・エコフィールに対して、2つ以上の補助金制度を利用することは原則できません。

併用ができるのは、一例として給湯器の取替えの他にトイレの交換も行うようなケースです。

給湯器の取替えには賃貸集合給湯省エネ2025事業を利用し、トイレの工事に対して別の制度で補助金を受けるといった使い方ができます。

また、各市区町村で提供している補助金との併用については、制度によって可・不可が異なります。お住まいの地域の役所のお問い合わせください。

賃貸集合給湯省エネ2025事業の対象となるリフォーム業者を探すには

ここまで、賃貸集合給湯省エネ2025事業の対象となる工事や補助金額、利用条件、申請方法について解説しました。まとめると以下の通りです。

また、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業の対象となるリフォーム業者をお探しであれば、優良リフォーム業者紹介サービスのリフォスムをご活用ください。

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